電子処方箋の対応はどうしますか？

来年2023年1月から電子処方箋サービスが始まります。

あなたの薬局では、対応しますか？しませんか？

電子処方箋とは

厚生労働省の電子処方箋に関するページで様々なことが分りますが、ここでは私の理解し得いる範囲でお伝えしたいと思います。
正確な情報は、厚生労働省の電子処方箋ページでご確認ください。
そこで、わたしなりの認識では

電子処方箋というのは、今まで紙で出されていた処方箋の内容を電子化したものです。

データ自体は基金のサーバーに格納されていて、薬局はオンライン資格確認のシステムを使ってデータを取得します。
取得したデータを基に調剤を行い、その結果を再び基金のサーバーに登録することで、処方・調剤された情報や重複投薬チェック結果を病院・薬局で参照することができ、診察や投薬の際の情報共有ができるようになるシステムです。

と考えています。

対応するには何が必要か

まず、最低限必要なものは

オンライン資格確認ができる環境

です。

そして、当然レセコンや電子薬歴システム(両方かどちらか一方かはメーカーによる)のアプリの改修・追加が必要になると思われます。

さらに。
調剤した結果を基金のサーバーに登録するために、薬局(薬剤師)が電子署名を行う必要があります。
そのための電子証明書(HPKIカード)とカードリーダーが必要です。

いずれにしても、金銭的な投資は必要になりますが、補助金が計画されていますので、全額は無理でも多少は負担が減るのではないでしょうか。

薬局はどうすべきか

では、薬局はどうしたらいいかというと。

これは各薬局のオーナーなどの経営者の判断によると思いますが、電子処方箋が発行された患者は、電子処方箋を受け付けてくれる薬局に行くしかありません。

そうすると、電子処方箋に対応しない薬局では、多少なりとも患者を獲得する機会が減るということになります。

その割合がどの程度かは地域差や普及度合いにもよると思いますので、一概には言えませんが、個人的には、そうした機会を逃さないためにも導入すべきと考えています。

少なくとも、マイナンバーカードが導入され、オンライン資格確認が始まったときは、ほとんどマイナンバーカードを持参する人はいませんでしたが、保険証や免許証との統合が話題になってからは、少しずつ関心を持ち始めた人が出てきて、薬局でもマイナンバーカードについて尋ねられることが増えてきました。

たぶん、電子処方箋も同じように少しずつ利用者が増えてくるのではないかと思います。
もちろん、そのスピードはどうなるか分からないですけど。

まとめ

電子処方箋サービスは、医師と薬剤師間の情報共有や薬の履歴をタイムリーに参照することができるサービスです。
令和5年(2023年)1月のサービス開始時点では、まず使われないと思ってはいますが、それでもマイナンバーカードの普及とともに増えていく可能性は高いと考えています。

患者獲得の機会を失わないためにも積極的に導入を検討すべきではないかと思います。

こうした薬局経営上の不安や方針に関するご相談については、薬局開設センター千葉を運営しているミーミル行政書士事務所にご相談ください。
お待ちしております。