薬局経営の悩み。調剤報酬改定による収益性の悪化

前回、競争の激化の話をしました。

で、その続きで、今回は「調剤報酬改定による収益性の悪化」について、書いてみたいと思います。

調剤報酬改定で何が起きるか

2年ごとに調剤報酬の見直しが行われていて、薬局だけではなく医科・歯科も同様に改定があるのですが、薬局は基本的に下がる方向に改定が行われています。
もちろん、医科の改定も下がることもありますが、不思議と「医科＞歯科＞薬局」の順でプラスになっています。

まぁ、政治的に薬剤師会に比べて医師会は強いですからね。
仕方ないことなのかもしれません。

で、その改定は、多くが薬局の収益を圧迫する内容となっています。

調剤基本料や技術料の引き下げは、処方箋枚数に直接連動する薬局の収入を減少させます。
また、ジェネリック医薬品の使用促進は、薬価の低下を招き、薬局の売上を減少させる要因となります。
このように、調剤報酬改定とジェネリック医薬品の普及は、個人経営の薬局の収益性を悪化させる大きな要因となっています。

昔と違って、薬価差益などは無いに等しいくらいに医薬品の仕入れ価格は上がっています。
もしかしたら、知らない人も多いと思いますが、医薬品の仕入れには消費税がかかりますが、患者さんの支払いには消費税はありません。

つまり、医薬品に関する消費税は、薬局が負担している感じになっています。
それを吸収しようとすると、薬局では医薬品を消費税分値引いてもらって、トントンって感じです。(大雑把に言うと)

ですが、実際は、そこまで引いてもらえないことも多いです。

様々な体制への対応

調剤報酬改定では、それ以外にも様々な体制を用意することが要求されます。

医療DX推進体制整備加算の算定を行うには、セキュリティへの対応やオンライン資格確認やマイナンバーカードへの対応が必要になります。
こういった薬局単独で整備する体制もあれば、地域としての薬局の役割を求められるような体制整備もあります。

例えば、地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担う健康サポート薬局への転換は、個人経営の薬局にとって容易ではありません。
健康サポート薬局の認定を受けるためには、薬剤師の配置人数、開局時間、健康相談への対応など、多くの基準を満たす必要があり、人員や設備が限られた個人経営の薬局にとっては大きな負担となります。
この認定を得られない場合、将来的な今後の調剤報酬において不利になる可能性もありますが、その対応は容易ではありません。

まとめ

調剤報酬改定のたびに、今までと同じ加算を維持しようとすると、結構大変な作業や準備が必要になってくることが最近増えてきました。

ITで解決できる内容もありますが、体制のことなので、薬局内の見直しが必要な場合があります。
そうした時に、忙しい管理薬剤師や薬局オーナーが対処できるかと言うと、難しいケースが多いと言わざるを得ないでしょう。

薬局開設センター千葉では、そうした管理薬剤師や薬局経営者のサポートを行っています。
お困りの方は、一度ご相談ください。